おおい町議会 2020-03-23 03月23日－03号
指定管理を受けている自治体事業費としては、多大の赤字運営であり、県の予算措置は０円に近いもので、これでは町が支出する第三セクターの純利益を問題にはできません。人件費、あるいは大規模修繕費等の要求を放置していると言われても見てとれる状況と言わざるを得ないのであります。 次に、歳出の主なものを申し上げます。
指定管理を受けている自治体事業費としては、多大の赤字運営であり、県の予算措置は０円に近いもので、これでは町が支出する第三セクターの純利益を問題にはできません。人件費、あるいは大規模修繕費等の要求を放置していると言われても見てとれる状況と言わざるを得ないのであります。 次に、歳出の主なものを申し上げます。
現在ＰＦＩ事業により運営されていますが、契約期限後の赤字運営が引き継がれるのかが大きな不安がありますし、経営状況や原発事故等の不安定要素もありますし、リゾート関連はレジャーの多様化もあり、周辺用地売却条件の固定化による土地の不活性化も解決されておりません。箱物行政に対する従来の財政硬直化の不安は拭えません。 最後に、小学生、中学生に対する全国学力テスト実施委託料の問題を指摘いたします。
指定管理者制度を使用しても、最終的に赤字運営になった場合は行政の後押しになるのではないでしょうか。そのようなことがないように、しっかりとしたＰＲをしていただくことが大事だと思います。 そして、道の駅となると車中心の広報となると思いますが、看板等の設置や周辺の環境整備なども必要になってきます。私も余り道の駅のＰＲを聞いたことがなく、人と人との口コミで広がっていくような感じです。
現況は、売上収益が見込まれる生鮮産品の販売もなく、来場者見込みも、売り上げ予測も大きく外れて、赤字運営を続けています。 次に、小浜市の指定管理者選定委員会の委員の８人について、委員会議長と、委員の５人すべてが市役所の部課長。外部委員の３名のうち１人が、市役所の元部長であります。
要は50人集まらないと赤字運営になるということです。赤字になってまで、なかなかやり切れない。
そのため，国民皆保険の中枢を担っている国民健康保険の運営は厳しく，全国市町村国保は赤字運営を強いられております。 そのような中，平成20年度に国民皆保険制度創設時に匹敵すると言われている後期高齢者医療制度の創設を初めとした医療制度改革が行われ，前期高齢者財政調整制度も創設されました。
自治体病院は、ややもすれば責任の所在が不明確であり、経営面での赤字運営を増加させたとも言えます。その意味でも、病院の運営責任者、すなわち病院事業管理者の設置が必要になる地方公営企業法の全部適用などが非常に重要だと私は考えております。改善の兆しが見える病院改革を確かなものにすべく、このことについてどのように対応しようとしているのか市長の御見解をお伺いいたします。
きらめきみなと館については、平成11年に開催されましたきらめきみなと博にあわせて建設がされ、多目的ホールと３Ｄシアターを有し、観光資源として期待されましたが、赤字運営により３Ｄシアターの上映を中止し、小ステージに改修するとし、平成17年12月の第４回定例会における補正予算において、きらめきみなと館改造事業費実施設計委託料として315万円が上程をされ、今議会において平成18年度予算として、きらめきみなと
理事者からは、今回の改正については国保制度の統一という観点とあわせて以前より赤字運営が続いている国保事業の財政運営の見直しと、また医療給付費にかかわる突発的な事態に備えるべき基金がここ数年取り崩しにより大幅に減少している現状から、基金の一定額を確保しつつ国保事業の健全な運営を図り、今後の急激な税率改正を避けていきたいとの方針から、今回の提案に至ったものであるとの答弁がなされました。
テラル越前農業協同組合は、畜産農家からの施設利用料金とたい肥の販売、散布代金などにより、施設の管理運営を行っておりますが、赤字運営となっていると聞き及んでおります。
そして、国民健康保険会計のように、一般会計からの繰り入れや住民負担など保険財政のみが重視され、慢性的な赤字運営に悩まされるのではないかということであります。 そのためには、発足前の本予算執行の１年間にしっかりとした基礎をつくっておかなければなりません。これらの点について見解をお聞きしておきます。 ２番目の小中学校児童生徒の通学区域及び通学費助成についてであります。
さらに、2000人の学生が確保されなければ大学運営は困難だと言われている中で、文部省は敦賀に建設する大学は1000人の学生しか認めないということであり、大学運営では大学を建設してもスタートから赤字運営を余儀なくされ、大学運営の困難性が出てくるわけでございます。
その当時、福井県道路公社では、県内の５本の有料道路を建設し、管理しておりましたが、いずれも赤字運営であったために、これ以上の有料道路を建設することは許されないということが、福井県担当者並びに福井県議会の空気であったところでございます。 したがいまして、新しい有料道路を建設するには、一切赤字を出さない。
しかし、敦賀に設立する大学は1000人未満の学生しか文部省が認めておらず、大学を開学しても初めから大学は赤字運営で出発しなければなりません。 さらに、全国の学生数は出生率の影響もあり年々少なくなっており、15年後には現在の６割にしかならないと言われております。
そういうことになりますと、あるときには大学に赤字運営を補てんができないかもわからない。そういう事態になったときには経営責任という形の問題が出てまいります。それはどこが取るのか、こういう状況も考えられますね。だから、そういう点をどのようにやっぱり考えているのかなというふうに思うんです。 もう一つは、立地条件の問題でも、大学生が来たら必ず卒業いたします。